1月13日付朝日新聞1面に当社フードリカバリー研究室が中心となり推進中のコミュニティフリッジ(公共冷蔵庫)の取り組みが紹介されました

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【要旨】

  • コミュニティフリッジ(公共冷蔵庫)は、いわば助け合いの冷蔵庫。生活に困っている人たちが、寄付された食料品や日常品を24時間無料で受け取れる仕組みで食品ロス削減につながる取り組みでもある。
  • 公共冷蔵庫の取り組みは、2012年にドイツで始まったとされ、スペイン、英国及び米国などに拡大。日本ではコロナ禍の20年11月岡山市で設置、24年12月現在535世帯の登録があり1日約70世帯が利用している。
  • 埼玉県草加市で「コミュニティフリッジ草加」を運営する草加商工会議所青年部の植田全紀(まさき)氏(一般社団法人 日本フードリカバリー協会代表理事、株式会社アスク フードリカバリー研究室室長)は、スーパー経営当時の食品大量廃棄に頭を悩ませていた経験から、岡山市で始まった公共冷蔵庫の情報を得て22年6月にスーパーの一角で取り組みを開始。
  • 食品は、市民と企業の協力の下、コミュニティフリッジ草加の場合、24年度は約5万点18トン相当の提供を見込む。冷蔵庫の利点を活かした乳製品や野菜など生鮮品の在庫も多く、食品管理などの運営ノウハウは全国に広がり、その取り組みは現在北海道から鹿児島まで20ヵ所に拡大している。
  • 農林水産省などが推計する22年度の「食品ロス」472万トン(国民1人あたり約38キロ)は、国連世界食糧計画の食品支援量約480万トンと同等規模となっている。

2025年1月13日

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